卸売市場流通についての諸問題

市場流通ジャーナリスト浅沼進の記事です

2021-01-01から1年間の記事一覧

桐生市場用地一部返還−12年間の無償貸付期間終了

桐生市場は業界の努力で配送施設等が整備されている 2009年に民営化した群馬県の「桐生地方卸売市場」(みどり市笠懸町阿左美)は、民営化後10年間無償貸借を行い、さらに2021年3月まで2年間延長してきたが、4月からは有償とすることを議会決定した。これに…

「成田市場だより」発行

成田市は2021年3月26日付けで、「成田市場だより」を発行した。 来年1月開業を予定している成田新市場について、年度末である3月末段階での開設準備の状況について詳しく情報開示している。その内容についてはすでに紹介した部分も多いが、開設自治体として…

物流と情報の重要性

春を待つ 前橋市内 馬場川通り 新たな物流政策大綱と食品流通合理化検討会 物流と情報が国の重点政策として取り組まれている。食品流通については農水省だけでなく経産省、国交省の三省共同による「食品流通合理化検討会の中間取りまとめ」が2020年4月に出さ…

サステナブル経営と民間経営手法−東京都が中央卸売市場経営指針(案)を発表

今年も桜を見ることができた(21年3月1日) 「東京都中央卸売市場経営指針(案)」が発表された。主要な内容は20年先、2040年代の卸売市場の姿と、サステナブル経営の二点であり、具体的な課題として7点をあげている。(参照 東京都中央卸売市場経営指針) 【20…

「Withウイルス」は人類の宿命か

新型コロナウイルスが日本で蔓延し始めて1年以上が経過した。新たな変異株が国内でも発生するなど、なお収束の気配はない。 新型ウイルスが人類の歴史に登場したのは、紀元前1350年頃のエジプトで発生した天然痘と言われているが、その後も次々と発生してい…

公設市場機能と民間機能の共存−成田新市場21年度開業にメド(下)

「全青協」21年02月号より転載、「上」の続き 輸出機能に特化した成田新市場、21年度中に完成する (出所)成田市場の輸出拠点化プロジェクト|成田市 3.公設卸売市場エリアは15%−輸出機能特化の成田新市場 機能優先の卸売市場を具現化 旧卸売市場法の基準…

公設市場機能と民間機能の共存−成田新市場21年度開業にメド(上)

「全青協」21年02月号より上・下に分けて転載する (成田市公設地方卸売市場 経営展望【概要版】11ページ、図表 4-2 新生成田市場の「施設配置」と「7 つの拠点(機能)」より) 改正市場法後の卸売市場は「機能優先の卸売市場とは何か」の課題に直面してい…

グリーン(環境)とデジタル(IT)が政策の柱に−9月「デジタル庁」設立か

撮影:三上市太郎 2021年1月21日〜22日に行われたPJSの全国生鮮流通フォーラム 【冬の特別編】を聞いた。 特に興味深く聞いたのが奥井規晶氏の講演「デジタル化政策の動向」と武田農水省食品流通課長の講演「生鮮食料品流通における協調領域」での「ソサイ…

新型コロナと私−先が見えない

撮影:三上市太郎 コロナの収束が全く見えない中で、早くも1月が終わろうとしている。 コロナで取材に出ることもできず、このブログもそろそろ潮時かとも思うのだが、この先の自分が全く見えない。後期高齢者になると「あと一年」を見通す余裕はなく、「あ…

物流と情報−フィジカル・インターネット

食品流通としての市場流通が、今後、サプライチェーンを構築する上での大きなキーワードとなるのが「フィジカル・インターネット」である。 聞き慣れない言葉だが、今まで繰り返し言われてきた「物流と情報」を一体化した言葉であり、「Physical and Interne…

東都水産のTOB成立−麻生グループ筆頭株主に

豊洲市場の一部上場水産卸「東都水産」(江原恒社長・資本金23億76百万円)に対する麻生グループ「ASTSホールディングス」のTOB(公開買付け)が成立し、東都水産普通株式の36.53%を所有する筆頭株主となった。 ASTSホールディングスは2020年11月9日に東都…