2021年１月21日〜22日に行われたPJSの全国生鮮流通フォーラム 【冬の特別編】を聞いた。
特に興味深く聞いたのが奥井規晶氏の講演「デジタル化政策の動向」と武田農水省食品流通課長の講演「生鮮食料品流通における協調領域」での「ソサイエティ５.０」に向けた政策である。
菅首相は1月18日の通常国会施政方針演説で、コロナ後の政策の柱としてグリーン（環境）とデジタル（IT）をあげていて、市場流通においてもデジタル機能（情報・物流）が重要になることは理解していたが、その背景を理解することができた。
奥井氏は21年９月に予定されているデジタル庁設立に向けた国の政策とその背景を詳しく解説した。
河野大臣のハンコ廃止の方針も唐突に出されたようだが、実は菅政権誕生前から取り組まれている方針の一つで、マイナンバーの紐つけなどもデジタル庁設立と合わせて推進されているものである。
コロナ禍の中で、この政策が「Post Corona」となるのか「With Corona」になるのかに関わりなく進められていくことは確実である。
また菅首相が言った「デジタル化」の具体的政策が「Society５.０」である。
武田課長が述べた食品流通における先進事例の中で、市場流通においても何とか取り組め、活性化に役立つだろうと思ったのが「フィジカルインターネット」で、改正市場法でも再整備の柱となっている物流と情報を一体化したものである。
フィジカルインターネットは市場流通において、すでに取り組まれていて、大田市場のトラックバース予約システムや、PJSセミナーでもWEB放映されたフラワーオークションジャパンの自動搬送システムである。
水産でもプラットフォーム事業が始まっているが、こうしたデジタル化も今後の市場施設整備と合わせて検討されていくことになるだろう。
