新たな物流政策大綱と食品流通合理化検討会
物流と情報が国の重点政策として取り組まれている。
食品流通については農水省だけでなく経産省、国交省の三省共同による「食品流通合理化検討会の中間取りまとめ」が2020年4月に出された。
この主要なテーマは青果、水産の第一次産業のサプライチェーン効率化と「ホワイト物流」の推進である。
「中間取りまとめ」は課題として「トラックドライバーをはじめとする食品流通に係る人手不足が深刻化する中で、国民生活や経済活動に 必要不可欠な物流を安定確保するには、サプライチェーン全体での流通合理化に取り組む必要」と述べている。
この方針の基本となるのが国交省の「総合物流施策大綱」である。
国交省は昨年、７回にわたる「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けた「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言をまとめた。
国交省は昨年、７回にわたる「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けた「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言をまとめた。
今春閣議決定される予定だが、この提言で重点施策として次の三つの方向性が出されている。
- 物流DX（クロスドッキング）や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の最適化
- 労働力不足対策と物流構造改革の推進
- 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築
食品流通合理化検討会で出された「サプライチェーン全体での流通合理化」と、物流政策大綱の提言の「サプライチェーン全体の最適化」は、内容は全く同じである。
「サプライチェーン全体の最適化」について具体的な課題として、
①DX（クロスドッキング）や②物流標準化の推進をあげている。
クロスドッキング方式とは、物流センターに納入された商品を配送先別に仕分け（ピッキング）し店着配送する方式である。
青果、水産、食品が搬入される卸売市場に建設するのが適しており、冷蔵庫の１・２階を活用し、こうした作業を行っているPC（プロセス）センターも増えている。
コロナ禍での新たな日常〜「経済財政運営と改革の基本方針2020」
政府もまた2020年7月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針」においてコロナ禍における新たな日常を目指す「Society 5.0」の課題として「社会全体のデジタル化を強力に推進」することを掲げている。
菅総理も国会年頭の所信表明でグリーン（環境）とデジタル化（IT)を中心的な政策とすると述べている。
「デジタル化」を物流面で具体化した「フィジカルインターネット」など、物流と情報は市場流通においてさらに重要性を増すだろう。
