2020年６月21日、改正卸売市場法が施行され、市場再編の波がさらに活発化している。
「市場再編」といっても従来型の統合ではなく、それぞれの市場に合わせたケースになっている。今後、随時に詳しく紹介するが、最近の動きを簡単に列挙しておく。
長い歴史を持つ「ひだ高山中央市場」は青果と水産を両方扱う「魚菜市場」だが経営不振で廃業、青果部門だけを地元スーパーが承継して営業を開始した。
スーパーが卸となるケースは、関西中堅スーパー「オークワ」が和歌山市中央卸売市場の卸「和歌山大同青果」の経営を引き受けたケースが初めてである。数十年前には北陸で西友が卸の株を取得しようとして認められなかったが、今はスーパーだけでなくI T企業（オークネット）や物流企業（ナオヨシ）が市場流通に参入してきている。
一方で、５年近く民営化に取り組んでいた大津市公設地方卸売市場は、行き過ぎた政治主導の民営化に走った結果「７万平米の市場用地を年12円の借地料で50年間借地、施設は１円で譲渡」の民営化交渉を中断し公設公営を維持することが決まった。
