改正市場法の施行に備えて、全国魚卸売市場連合会（全魚卸）はこのほど事務所を東京秋葉原にある全国青果卸売市場協会（全青協）の事務所に移転し、富山武夫・全青協理事が全魚専務も兼任し、事務局体制を統合した。
全魚卸（会長・中川竹志キョクイチ会長）は、昭和27年に一道二十二県代表が参加して設立され、今も１兆４千億円近くを取り扱う557水産地方卸売市場の中核組織としての役割を果たしている。
全青協（会長・月田求仁敬 熊本大同青果会長）は昭和33年、「全日本青果卸売市場連合会」として発足し、昭和48年に「全国青果卸売市場協会」に改組した。各県連単位で34団体が参加している。
改正市場法によって全国団体のあり方も再検討されなければならなくなった。
すでに公設市場と第３セクター市場は、それぞれの研修会や役員会に相互に参加するなど交流を深めているが、今回の全魚、全青協の体制統合によって、地方市場の公設と民営の開設者・卸売業者が青果、水産の業種別タテ型組織からの脱却を図る。
