物流の24年問題を契機に市場再整備における物流機能と市場機能のあり方が大きな課題となっている。
建て替え事業者が決まった広島市中央卸売市場は、24万平方メートルの市場用地の中央部、約３万平方メートルを「余剰地」に設定、大手物流不動産企業「(株)シーアールイー」が延面積７万平方メートルの施設を建設、市場物流と市場外物流を共に行う計画である。
水産棟においても広島魚市場、広島水産の卸２社が物流施設を設置する方針であり、青果部では物流棟に面した部分をストックポイントエリアとする計画になっている。水産部と青果部の間の市場中央部に余剰地を設定し、そこに物流企業を誘致し、市場内、市場外の物流機能を導入することで市場物流機能との共存を図る中央市場として初めての試みとなる。
市場内、市場外の垣根が実質撤廃されている中で、市場再整備における「余剰地と市場物流機能」の議論に一石を投じることになるだろう。
建て替え事業に５１８億円
広島市は２０２３年８月、広島市中央卸売市場の建て替え事業を公募、五洋建設などの共同企業体（ＪＶ）が約５１８億円で落札した。２０３２年の全面完成を目指す。
広島中央市場は、すでに２０１９年に再整備基本計画を策定しているが、広島東部市場との統合問題等で業界調整が遅れていた。
令和6年に入り、ＪＶと業界の話し合いの中で新たな施設配置計画が出され、大筋で合意され具体化の検討に進んでいる。
施設面積など個別の規模は確定していないが、市場施設の配置は概要、別図の通りである。
この配置については、水産、青果、花き、関連、の各業界とも大筋で合意しているようだが、各論に入るとなお紆余曲折があることは避けられないだろう。
市場内への物流企業の誘致
市場流通における物流は、ハード・ソフト共に卸売市場流通の基幹機能として位置付けられている。
水産、青果、花き、の物流は独自のノウハウが必要であり、市場外としてつくる物流施設は、隣にあろうが遠くにあろうがイコール市場機能との相乗効果にはならない。あくまで物流企業の経営方針である。
大阪府中央卸売市場も基本計画段階では、物流企業を誘致するために７万平方メートルの余剰地を市場外とし、狭くなる市場を立体化する計画だが、この物流エリアとなる余剰地は単なる市場用地の縮小であって市場の物流機能とは全く関連はない。
広島市中央卸売市場も基本は同じである。３万平方メートルの余剰地に７万平方メートルの施設を建設する「(株)シーアールイー」は生鮮食品の物流業者ではなく市場内ではあるが市場法の制約も受けない。成田公設地方卸売市場の水産と青果の間にある高機能物流施設と同じである。
成田市場の高機能物流施設も、市場機能とは全く関連していなかったが、卸売市場内の温度管理施設となることで結果的に市場機能との相乗効果が図られている。
広島市中央卸売市場においても、「(株)シーアールイー」は市場内の中心部に施設を作る以上、市場の物流機能にも対応しようとするのは営利企業として当然であろう。どのように市場機能との相乗効果を図るかは今後、業界と検討することになっている。
市場流通への対応だけでは採算がとれないが「市場流通も担う」というスタンスは当然、選択肢としてありうるだろう。
そうした意味で、今回の広島市中央卸売市場の試みは、市場と物流機能のあり方の一つとしてテストケースとなるだろう。
草津港に面し宮島を眼前に賑わい施設
再整備でもう一点、注目されているのが賑わい施設である。
水産部は草津漁港に面しており、岸壁から観光名所の宮島は至近距離に見ることができる。
この岸壁に「関連部門・賑わい施設」をつくり、これと接して水産仲卸18店舗を整備する。
関連業者は中央市場31、東部市場14、合計48である。
広島市中央卸売市場は流通団地の一画にあり、周囲の企業従業員にとって昼食をとる飲食店が不足し、車で昼食に出かける状態が続いている。この賑わい施設に、案として考えられているのが広島名物「かき小屋」等であり、完成すれば評判となることは間違い無いだろう。
ただ問題はある。
一つは動線の確保であり、もう一点は国の施設補助である。関連店舗は当然、補助対象であるが一般開放施設は国の補助対象とはならない。
水産仲卸と関連店舗を同じ施設内とする「賑わい施設」は一般開放施設なのか市場施設なのか。この消費者の安全を図る動線と補助、二点の調整も今後必要となるだろう。
東部市場との統合
もともと広島市場は、広島西部市場、広島東部市場として開設されており、広島西部市場は昭和56年に広島市中央卸売市場となっている。
２０１９年に出された基本計画は、東部市場の廃止と中央市場一本化である。
しかし、東部市場存続や移転後の東部市場の活用などさまざまな議論が起き、東部市場卸の広島東部青果（株）と（株）ＴＯＫＡ、中央市場で再整備を見据えて卸２社を統合した（株）広印広島青果の３社のまま現在を迎えている。
今回、出された施設配置においては、青果・花きエリアは明示されているが各社の配置面積は明確になっていない。
地域経済振興計画の一環
広島魚市場の佐々木猛社長は広島商工会議所副会頭であり、現在、中央市場のある商工センター全体の再開発計画が進められている。
広島県は人口２８０万人。うち広島市は１１８万人で40％を占めているが年々人口減少が続いている。
人口減少に歯止めをかけるため、広島市を中心とした60キロ圏内、車で約１時間にある24市町村が「２００万人広島都市圏構想」に取り組んでいる。
商工センター再開発は、この広域都市圏構想の一環でもあり、広島市中小企業会館を中心にＪＲ新井口駅から中央市場までの一帯、数十ヘクタールに及ぶ再開発計画である。
ＪＲ新井口駅から中央市場まではペデストリアンデッキでつながり、そのまま中央市場入り口の草津港につながる。そして、再整備後の水産棟・賑わい施設のエントランスゲートへと続き、卸売市場の物流動線と区別された賑わいテラスとなる。
ローカル経済圏を構築し維持することによってヒト、モノ、カネ、情報の好循環を生み出す取り組みであり、中央市場はこのための中心的な役割を果たすことになる。
〜取材を終えて〜
広島市場を取材して感じたことがある。
それは、施設整備において市場内物流と市場外物流の共存という新たな余剰地活用のスタイルが生まれたことである。
市場機能と物流企業の共存
長年、再整備の論議が続けられてきた広島市中央卸売市場の再整備がようやく進み始めた。
まだ紆余曲折は予想されるものの、大きな枠組みでは合意され、建て替え事業者も決定したことで、今後、市場業者間の話し合いも急速に進むことになるだろう。
市場用地を縮小し余剰地として賑わい施設や物流施設を整備する大型中央市場の計画が各地で進められているが、これらは実質、整備事業費軽減のための市場機能縮小である。
全国屈指の規模である広島中央市場は、整備事業費の縮小と市場機能拡充の両立を図るため、市場用地の中央部に余剰地を設定、物流企業に長期定借権を設定することで、大手物流業者が「市場物流も」業務にできる道を開いた。
先駆的な取り組みとしては新潟中央市場がある。開設当初から市場用地周辺に民間誘致エリアを整備、市場物流を担う運送業者を誘致できるエリアを整備しており、新潟中央市場の考え方は現在の改正市場法下の卸売市場のあり方を先取りしたものである。
広島中央市場は、新潟方式を進化させ、「市場用地の中に余剰地」を設定し物流企業を誘致することにより、市場整備事業費の縮小と市場機能の共存を図る中央市場として初めてのケースである。
物流の24年問題はいよいよ本番を迎え、今後、様々な取り組みが行われるだろう。
市場流通において運送業者は市場業者ではなく関連事業者である。
それでいて現実的には市場の基幹的機能を担う存在となっている。
運送業者を含めた市場業者自らが検討し決定する市場業者主体の施設整備を期待したい。
