東京都はこのほど「東京都中央卸売市場経営指針」を策定した。
現在ある11中央市場の市場会計の改善を目指す長期的な経営指針である。
２０４０年代の市場のあり方を経営面から検討するという、改正市場法で廃止された「10年単位・５年見直し」の市場整備計画よりはるかに長期的な計画である。
従来の市場整備計画とはどのように違うのだろうか。
これまでは個々の市場の施設整備計画であったが、今回は都市場全体の経営指針である。
現在、東京都は11の中央市場（青果９、水産３、食肉１、花き５）を開設しており、人口は１３５１万人である。
これを関東各県と比較すると、人口は神奈川９１２万、千葉６２２万、埼玉７２６万、群馬・栃木１９７万で、中央市場は神奈川で２市場ある以外は無いか、あるいは１市場である。
各県の人口比で明らかに東京都の市場数は過多である。
今後、経営指針に基づき11の中央市場の再編が検討されるが、基本は11市場を①建値市場、②補完市場、③その他市場に分けて位置付け、再編の検討を行うことになるだろう。
神田・荏原・大森市場の大田移転、築地市場の豊洲移転だけでもそれぞれ10年単位で検討されている。
11市場、特に青果９市場、花き５市場の再編が中心となるが、指針から方針、そして実現まで、20年に及ぶ年月は現実的な期間となるだろう。
