青果と水産における食品流通の鍵を握るのが第一次産業です。
そうした意味でも、昨日紹介した小田原漁況と小田原水産地方卸売市場のコラボは意義のある取り組みです。
青果はTPPや日米FTAの流れで試練に立たされていますが、水産も漁業法と卸売市場法の改正によって新たな試練に立たされます。変革の起点となるのが第一次産業であり、そのサプライチェーン構築です。
2019年11月11日に農水省、経産省、国交省の三省共同で食品流通合理化検討会が開催されました。
これは3省共同であることに示されているように、直接的に食品流通を対象にしたものではなく、検討会の設立趣旨にも述べられているようにドライバー不足などの物流改善を食品業界の面から進めていこうという方針であり、産地から消費者までのサプライチェーン構築に向けて、主にパレットの規格化、共同配送、モーダルシフト、RFID等の活用による情報共有など取り組まれます。
卸売市場法改正の大きな課題の一つに物流、鮮度保持、情報、輸出の４つの機能を中心にした合理化計画をたて、農水大臣の認定を受けると最大４０％の支援を受けることができる方針がありますが、この農水省としての方針と３省共同の取り組みは重なる部分はあるでしょうが、選択肢が増えることは歓迎すべきことだと思います。
３省共同の検討会は、2020年３月まで月１回の検討会を開き報告をまとめます。
