横浜市中央卸売市場本場（以下：横浜本場）青果部の再整備が進んでいる。横浜市は平成27年に横浜南部市場を廃止し、12万㎡を物流エリア、５万㎡を賑わいエリアと分け、横浜本場の補完機能を担う場とした。 そして横浜本場も水産部の低温化につづき、青果部も…

（農林リサーチ2021年９月号より一部転載） 改正卸売市場法の下で特徴的な動きがもう一点、公設市場におけるＰＦＩ（民間活力導入）による公設と民営の接近である。 改正卸売市場法以前にも、公設市場の民営化は進められていた。その「公設市場の民営化」と…

群馬県高崎総合卸売市場の関越冷蔵（松本武社長）はこのほど、「高崎市まちなか商店リニュアル助成事業」の補助金を受け、ドライブスルー販売等に活用している冷凍庫を補修・増設した。これは高崎市がコロナ禍で苦戦する商店街支援の一環として打ち出した小…

川崎南部市場事務棟で行われたワクチン接種 卸売市場における職域接種が行われ始めたが、豊洲市場などワクチン不足によって延期を余儀なくされた市場も多い。 そうした中で川崎市南部市場は、指定管理者「川崎市場管理株式会社」と青果卸「川崎南部青果」の…

人口１５万人の上田市を拠点にした1400億円卸が誕生する 神明とともに、首都圏市場流通の新風となるのがR＆Cホールディングスである。 R＆Cホールディングスは、長野県連合青果と長印によって２０１５年10月に設立され、堀雄一連合青果会長が社長に就任した…

狭隘化解消が大きな課題となっている大田市場卸売場 令和２年度売上２２００億円と圧倒的なシェアを持つ東京青果は6月21日、東京神田青果をグループ化すると次のように発表した。 「２０２１年6月 18 日付で、東京青果株式会社(代表取締役社長:川田一光)は東…

2018 改正卸売市場法制定後の市場の動き 2021(R3) 0628 東京青果が東京神田青果グループ化 秋にも 2021(R3 )0428 連合青果がぐんま県央青果全株取得 0601 日付 社名そのまま 2021(R3) 0621 宮果と仙台中央青果卸売(仙印)10 月 1 日合併 仙台あおば…

富山市はこのほど富山市公設地方卸売市場の再整備について、自民党下村政調会長に対し国の財政支援を求める要請を行なった。 富山市は大和ハウスなど８社の事業連合と、33年間のリースによるPPP方式による契約を2021年4月30日に正式調印している。 しかし、3…

2022年１月開場予定の成田新市場の関連棟は成田市が直接整備することが決まった。令和３年５月28日、成田市公設地方卸売市場運営審議会が開かれ了承された。 成田新市場は、青果、水産の公設市場部分と高機能物流棟を除く施設は民間による整備、運営を行うこ…

東京都はこのほど「東京都中央卸売市場経営指針」を策定した。 現在ある11中央市場の市場会計の改善を目指す長期的な経営指針である。２０４０年代の市場のあり方を経営面から検討するという、改正市場法で廃止された「10年単位・５年見直し」の市場整備計画…