富山市はこのほど富山市公設地方卸売市場の再整備について、自民党下村政調会長に対し国の財政支援を求める要請を行なった。
富山市は大和ハウスなど８社の事業連合と、33年間のリースによるPPP方式による契約を2021年4月30日に正式調印している。
しかし、33年間に及ぶ定期借地権を設定し、民間企業が公設市場施設を建設、完成後も所有し、それを富山市がリース料を支払って公設市場の運営を行う方式は、自治体と民間が協力するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）ではあってもPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアテｲブ）ではないため、市場施設に対する補助対象にならない。
１２０億円に及ぶリース料は富山市の責任となる。
富山市の財政負担を軽減するための市場施設整備方式が、逆に負担が大きくなることになりかねず、それは同時に市場業者の使用料負担にも跳ね返ることになる。
政治主導による市場施設整備の支援が広がるかどうかは不明だが、少なくとも早期に新たな政策支援が打ち出される可能性は低いため、富山市場の施設整備は修正が必要になることも考えられる状況となっている。
