卸売市場流通についての諸問題

市場流通ジャーナリスト浅沼進の記事です

高崎市場、使用料50%減免

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高崎市総合卸売市場は、新型コロナへの市場業者経営支援として、全業者を対象に2020年4月、5月の市場使用料を50%減免する。当面2ヶ月とするが、新型コロナの収束状況を見ながら2ヶ月後再検討する。

高崎市場は準公設(第3セクター)市場で代表取締役は富岡賢治・高崎市長である。
青果、水産、花きの三部門があり、毎月2回「ニコニコ感謝デー」を実施しているが、新型コロナで中止となったほか、自粛要請による市内料理飲食店等の仕入れ減により仲卸、関連が大きく落ち込んでいる。

このため、3月16日に高崎市場水産仲卸会(酒田高信会長)が富岡市長あてに
(1)使用料の緊急減免、
(2)開設者の組織再編、の二点を要望した。
市場流通は長期的な低落傾向が続いており、そこに新型コロナの打撃が加わったことで、6月の改正卸売市場法施行後の市場活性化について緊急の取り組みが求められている。

高崎市場の業界は新型コロナ対応の経済支援とともに、今後の市場経営について開設者と業界が共同で取り組めるような組織再編を求めている。
公設市場の開設者が市場経営体としての機能をどのように発揮するか、改正卸売市場法最大の課題が、行政と民間の共同組織である第3セクター市場によって一石を投じられることになった。