令和3年度予算に対する農水省の概算要求が明らかになった。
全体の概算要求は多岐に渡るので、その中から食料産業局食品流通課関連の概算要求を紹介する。
食品等流通持続化モデル総合対策事業は「新しい生活様式」となっているように、コロナ禍のもとで、特に業務用食品の影響が大きいことからその支援として「三密防止」対策のためのAI、ICTの活用やストックポイントなどの共同配送に対する支援が拡充している。
令和3年度の予算は令和2年12月に決定し、来年2月に補助事業公募、3月に審査し、3月下旬に採択決定のスケジュールになっている。
逆算すると農政局、農水省卸売市場室等に助言を受けながら年内に大まかな計画を作り、年明け1月には確定している必要がある。
令和3年度にこうした事業を計画している業者、団体は早めの準備検討をすべきである。
以下、農林水産省のホームページから「令和3年度農林水産予算概算要求の概要」に入ると、詳しい事業が開示されている。いくつかの支援事業をあげる。
「新しい生活様式」下での持続的なサプライチェーン・モデル事業を実現するとともに、持続的な輸出のための食品流通モデルを実現します。
ア トラック予約システムと商品管理データベースとのデータ連携
イ 肥料の流通合理化に向けた一貫パレチゼーション
ウ 飼料輸送の効率化・標準化に向けた取組
エ 精米・精製糖物流における効率的な配送システムの構築 等の実証を支援します。
輸出条件への対応、及び取引の高度化のためのトレーサビリティ・データ連携システムの構築、安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備等を支援します。
国から食品流通業者等に定額2分の1