豊洲市場の一部上場水産卸「東都水産」(江原恒社長・資本金23億76百万円)に対する麻生グループ「ASTSホールディングス」のTOB(公開買付け)が成立し、東都水産普通株式の36.53%を所有する筆頭株主となった。
ASTSホールディングスは2020年11月9日に東都水産と資本業務提携契約を結び、現経営陣の協力の下で11月10日から12月22日まで友好的TOBを行なっていた。
豊洲市場は青果部の卸は「東京シティ青果」1社であるのに対し水産卸は7社あり、長期低迷が続く市場流通のなかで、築地時代から卸7社の再編は避けられない課題と言われていた。
しかし、改正卸売市場法によって取引等の大幅な規制緩和がなされたことに加え、再度の緊急事態宣言が出されるまでに広がったコロナ禍によって国内の食料安保体制の重要性も増し、卸売市場もまた再評価されるようになった。
このため市場卸の再編は、卸間の合併による大型化によって経営健全化を図るだけではなく、様々な業種の市場外企業が市場流通に参入するケースが増えてきた。
改正卸売市場法が制定された2018年から2年間の猶予期間を経て施行された2020年の3年間に限っても、次のような再編が相次いでいる。
【2018年(平成30年)】
【2019年(令和元年)】
【2020年(令和2年)】
令和3年もまた、コロナ禍の下で続く社会構造の激変と国民の「新しい日常」に対し、市場流通が果たす役割が一層求められる年となるだろう。