暦には数百の「…の日」があるらしいが、２０２２年２月２２日は「スーパー猫の日」だという。なるほど、初めて知った。
テレビも一日中、猫特集をやっていて人気である。
YouTubeでペットの動画をよく見るが、「アース製薬」が「ニャース製薬」の名前で宣伝するのはご愛嬌だが、「名誉駅長」など実際に猫に負担をかけるような宣伝はやめてほしい。
猫は敏感なのでストレスは大きいと思う。のんびり生活してくれることで人間は癒されるのだから。
春が見えてきたというのにコロナの第６波は収束する気配がない。
東京都はコロナ感染者数を11中央市場別に適宜公表している。
それによると、2021年７月から８月が多く、８月は特に３６０人の感染者数が出ている。
第５波であり、９月に入って減少し、10月ゼロ、11月４名、12月ゼロとなったことから、市場見学や飲食店規制も規制解除され、ようやくコロナ禍も終息したかと思われたが、今年１月に入って第６波となり、年末も含めてだろうが１月の市場関係者は１００名を超す感染者を出している。
働く人の多さから豊洲と大田市場が多いのは当然だが、年齢、場所、業種はバラバラである。
最新施設である豊洲市場で感染者数が最も多いこともあって、閉鎖型の市場施設は物の安全には役立っても人の安全にはプラスにならないのではないかとの意見も出ていた。
しかし、卸売市場の役割は単に食品衛生だけではなく「公衆衛生」（public health）の面からの役割も担っている。
公設卸売市場は「地方公営企業法」「地方自治法」「地方財政法」により規定される地方自治体の経営体（公益事業）と位置付けられ、水道や電気、ガスと並んで地方公営企業法の適用事業（任意）となっている。
「public health」つまり、国民の健康的な生活を守るために行政が関与すべき事業であると位置付けられているのである。
卸売市場は地方公営企業法によって位置付けられた時代ほどの社会的な重要性は低くなっている。
だからこそ民営化、ＰＦＩが主流になっているのだが、今、新型ウイルスが相次いで発生している社会で、食品流通の安全性を守る公衆衛生（public health）の重要性はさらに高まっている。万が一にも卸売市場において食品由来のウイルスを発生させるようなことがあってはならない。
そうした意味で卸売市場流通もまた、食品流通の一翼を担う公衆衛生に貢献する施設として、公共性を維持していくことが求められているのではないだろうか。
