卸売市場流通についての諸問題

市場流通ジャーナリスト浅沼進の記事です

コロナ禍 明暗くっきり 青果と水産‐青果は半数が売上増、水産売上増は2市場のみ

農水省はこのほど、8月末時点における新型コロナウイルスの卸売市場に対する影響とその対応策についてまとめた。 1.取扱高の状況 コロナ禍における卸売市場の令和3年1-6月は、青果が24市場、約半数の市場がコロナ前より取扱高を増やしたのに対し、水産は34…

能登のさかな

平日の午前中とあってガランとしている能登食祭市場 先日、能登半島に行き一泊した。 金沢からIR石川鉄道の各駅停車に乗って80分、黄金色に波打つ稲畑が続く。能登地域の地層は珪藻土のためハウスが少なく稲作が多い。食べる意欲・能力は衰えたが、能登に…

改正市場法の先駆的役割‐仙台水産の取組に学ぶ

東北の拠点、仙台市場の役割はさらに重要になってくるだろう(仙台市HPより) (「全水卸」9月号より転載) 市場流通は水産、青果ともに長期低落傾向が続いている。近年は横ばいないし若干の取扱増となっているが、社会的に果たしている機能は充分とは言え…

コロナ禍のなかで

東京2020オリンピック・パラリンピックがようやく終わった。 オリパラ反対なら見るなという意見もあったようだ。私はオリパラはやらない方がいいと思っていたが、やれば見るし選手の応援もする。当然だろうと思う。 新型コロナの影響が始まって2年近くにな…

改正市場法と機能強化‐横浜魚類の取り組み

(「全水卸」7月号より一部転載) コロナ禍が続く中、市場流通の変化もまた静かに進行しつつある。施設整備に取り組む中央市場共通の課題は、市場用地の単なる縮小ではなく「余剰地」の設定による機能強化と施設建設・運営におけるPFI(プライベート・ファ…

横浜本場青果部再整備進む‐新たに三棟の物流施設

横浜市中央卸売市場本場(以下:横浜本場)青果部の再整備が進んでいる。横浜市は平成27年に横浜南部市場を廃止し、12万㎡を物流エリア、5万㎡を賑わいエリアと分け、横浜本場の補完機能を担う場とした。 そして横浜本場も水産部の低温化につづき、青果部も…

公設民営化から民設公営化の動き‐公設と民営の接近

(農林リサーチ2021年9月号より一部転載) 改正卸売市場法の下で特徴的な動きがもう一点、公設市場におけるPFI(民間活力導入)による公設と民営の接近である。 改正卸売市場法以前にも、公設市場の民営化は進められていた。その「公設市場の民営化」と…

高崎市場「関越冷蔵」‐小売支援助成受けドライブスルー機能整備

群馬県高崎総合卸売市場の関越冷蔵(松本武社長)はこのほど、「高崎市まちなか商店リニュアル助成事業」の補助金を受け、ドライブスルー販売等に活用している冷凍庫を補修・増設した。これは高崎市がコロナ禍で苦戦する商店街支援の一環として打ち出した小…

川崎南部市場‐業者負担でワクチン職域接種

川崎南部市場事務棟で行われたワクチン接種 卸売市場における職域接種が行われ始めたが、豊洲市場などワクチン不足によって延期を余儀なくされた市場も多い。 そうした中で川崎市南部市場は、指定管理者「川崎市場管理株式会社」と青果卸「川崎南部青果」の…

R&C売上1400億円卸に‐首都圏青果市場の激変加速②

人口15万人の上田市を拠点にした1400億円卸が誕生する 神明とともに、首都圏市場流通の新風となるのがR&Cホールディングスである。 R&Cホールディングスは、長野県連合青果と長印によって2015年10月に設立され、堀雄一連合青果会長が社長に就任した…